今日も東京に出かけて出版社の方々と打ち合わせなどをしてきました。

それにしても日本にはすごい事件が勃発しておりますね。日本のニュースメディアを生で見るとびっくりします。

そんな中でとても地政学的なニュースをまた一つ。

ソマリアの海賊ですが、さっそくエコノミストが取り上げておりましたので、その記事から引用を。

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Pirate attacks
Ahoy there Somalia
Nov 19th 2008 | NAIROBI

The significance of the latest attacks by Somali pirates

（中略）

The geographical range open to the pirates gives them (generally) the upper hand over foreign navies deployed to stop them. So, too, does their ingenious use of fishing boats for satellite cover. Warships can easily intercept captured vessels and, under a United Nations resolution agreed upon earlier this year, chase them back into Somali waters. But it is rare for them to stop the pirates boarding vessels and taking crews hostage in the first place. And by luring warships into Somali waters to watch over captured vessels, the pirates will continue to stretch their operations further south towards the Comoros and the Mozambique Channelonce the hunting grounds of late 17th century English pirates.

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この記事には地図がついているんですが、地政学的な位置関係の重要度がよくおわかりいただけると思います。


明日はアフガニスタンについて面白いネタがありましたので書きます。

土曜日は「成功戦略」の講演会です。月日が経つのは本当に早い。

またしても久々の更新です。

ソマリア沖の海賊事件がありますが、あれはかなり「地政学」な問題ですね。航路の変更が絡んでくるため、これについて少し書いておかなければならないと考えております。

さて、先週の土曜日に開催された大塚氏の講演会に出てからというもの、東京方面でかなり忙しく色々な人に会っていたのですが、昨日でとりあえず一段落して山梨に帰って参りました。

最後に参加したのが、東京で開催されたある勉強会だったのですが、ここでのテーマは、なんとイギリス大使館の高官による「イギリスの気候変動政策」というなかなかセクシー（笑）なもの。

ゲストである講師はほとんど訛のない流暢な日本語を使って一時間弱の講演というか説明を行ったわけですが、ここで感じたのがこのブログでも何度も指摘しているような「コントロール」という思想です。

最近の金融危機において、ダメダメだったブラウン首相がいきなり発揮したことからもわかる通り、イギリスというのは自分たちが主導して儲るシステム（仕組み）を作るためだったらものすごいスピードで動くことができる「目ざとい国」なのですが、これは気候変動に関しても例外ではなく、ニコラス・スターンという財務省内の学者が作ったレポート（いわゆるスターン・レヴュー）で２００５年に出された意見の９９％を使って政策づくりをすることを決めております。

具体的には地球温暖化を食い止めるために二酸化炭素（CO2）の削減を提唱したものですが、これは日本でも政官主導のプロパガンダ政策により、すっかり我々にもおなじみになりました。

私は以前から温暖化については気温上昇はたしかに存在するが、それがCO2によるものではないと考えておりましたが、近年になってあまりにも世界の主要メディアがこぞって「CO2が原因だ！」と騒ぎ始めたために、逆にますますCO2原因説は怪しいと感じはじめた一人です（苦笑

基本的にこのイギリス大使館の人が説明したのは、「スターン報告」の大まかな内容説明や、これに基づいてイギリスは対策を練り始めた、ということ。

ところが私が妙に気になったのは、この人の（というかこの人が属するイギリス側の）政府の考え方を述べた言い方でありまして、たとえば私がひっかかったのは、

１、「法律なければ義務はナシ」＝＞だからイギリス政府は決まりを作ろうとしている。

２、「今のうちにアクションを！」＝＞日本の産業界も気候変動に対応した政策をとらないと後に支払うコストが高くなる

３、「世界で一緒にやる枠組みが必要」＝＞日本はリードして仕組みを作ろうとしなかった

４、「イギリスはトップダウンですぐ決めた」＝＞日本はコンセンサスができないといけないから決定するのが遅い。

という四点。

なんというか、基本的に「上から目線」なのですが、それを礼儀良さで隠しまくっているというずる賢さを感じました（苦笑）

印象としては、イギリスはこの分野のルールを先導して作ることで優位に立ち、世界をコントロールしようとしている、という点でした。

そういえば彼は気候変動に対処するための中心的なプレイヤーは四つあると言っており、これらを「政府」「NPO」「企業」「個人」と言っておりましたが、このNPOの中心的な存在がこれとこれであると指摘。

これらを使うことによって、イギリスは気候変動政策の優先順位を上げ、これを彼らの世界政策の中心に置くつもりのようです。

そういえば最近日本に来たチャールズ皇太子も、関西を訪れた時にシャープの環境技術関連の工場を見学しましたね。王室を巻き込んだ「国策」であります。

もちろんイギリスという国自体は日本よりも省エネやリサイクルは遥かに遅れている国なのですが、たとえば温暖化ガスの排出を例にとると、日本は１９９０年のレベルを基準にしているのに、イギリスのほうは１９９９年のレベルを基準にしており、スタートから有利な立場にあるわけです。

もちろんこれについて突っ込みを入れている人も勉強会にはいたのですが、決定した後でいくら文句を言っても後の祭り。要するに日本は交渉の時に「負けた」のです。

また、これは今後大切になる「倫理戦」という面からも極めて重要になります。

たとえばイギリスはそのスタートから甘い基準を使っているにも関わらず、「国際的な取り決めを遵守している」という道徳面で有利に立つことができるようになるわけです。

そうなると、国際会議などでも交渉を有利に進めることができるようになるため、総合的な外交のパワーにも直結してくるわけです。

国際政治というのはつくづく戦場なわけですが、日本はまだまだこの点でアマチュアだと感じました。

それに比べてイギリスの外交官のスゴいこと。恐れ入りました。

明日はまた東京に日帰りで出て、出版社の方々と打ち合わせしてきます。週末にはいよいよ成功戦略での講演会もありますので気合いが入ってきました。

『日本のアジアにおける産業化』

（１）Hatch and Yamamura (1996)の議論のまとめ
　１−１、日本によるアジア地域生産ネットワークの構築
　１−２、開発主義(developmentalism)
　１−３、日本国内における開発主義
　１−４、開発主義のアジアへの拡大
　１−５、日本の多国籍企業(MNCs)による技術力の保持と技術移転のコントロール

（２）日本型ビジネスモデルの限界

（３）おわりに

発表：金子

＊IRは毎月第二金曜PM３：００〜＠多摩キャンパスで活動しています。

アメリカ大統領選挙が色々な意味で「無事」に終了してしまったおかげで、昨今、政治の舞台ですっかりと笑いの種が見つからなくなってしまった。ちなみに、サラ・ペイリンはアフリカを一つの国家だと思っていたらしい。そういう人でも副大統領候補になれるんです。かと思いきや、自称「世界で一番頭のイイ人」（ウォルフォウィッツ）まで居て、さすが「アメリカ様」（byハマコー）です。 さて、しかし他人様を笑い飛ばすことが出来ても、なかなか地元にいる人を笑い飛ばせない「ニッポンジン」。何か急に畏まって「いや、よくよく考え...

日本での忙しい毎日が続いておりまして、今日は久々の更新です。

来週の講演会ですが、既に教えた方々から、色々なフィードバックという形でさらに進化したものとなっております。

個人的には戦略学や地政学の原理というのはけっこう使えるものということをあらためて実感しております。

さて、今日は久々に「地政学的」なニュースがありました。

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Russian PM casts doubt over US$9.4bn pipeline

Prime Minister Vladimir Putin suggested Wednesday that Russia might call off construction of the Europe-bound Nord Stream natural gas pipeline unless Europe offers more support for the project.

By CATRINA STEWART
Associated Press Writer
MOSCOW
Prime Minister Vladimir Putin suggested Wednesday that Russia might call off construction of the Europe-bound Nord Stream natural gas pipeline unless Europe offers more support for the project.

The 7.4 billion euro (US$9.4 billion) export project is intended to bypass Poland and the Baltic countries, running from Russia to Europe along the bed of the Baltic Sea. Russia wants to diversify its westward export routes to decrease reliance on its neighbors.

However, some Baltic Sea nations oppose the pipeline on environmental grounds and it has added to European concerns about overreliance on Russian gas.

（中略）

The 1,200-kilometer (750-mile) pipeline is intended to carry 55 billion cubic meters (1.9 trillion cubic feet) of gas each year from the northwestern Russian port of Vyborg to the northern German port of Greifswald, bypassing current routes through Poland, Belarus and Ukraine.

Work on the pipeline is scheduled to start next year and be completed by 2012.

（中略）

Concerned about its growing dependence on imported oil and gas, the European Union is trying to widen its range of energy supplies and transport routes. It relies on Russia for about one quarter of its gas needs.

Russia's state-owned gas monopoly Gazprom currently holds 51 percent of the project, while German energy companies E.ON Ruhrgas AG and Wintershall AG each hold 20 percent. Dutch company Gasunie has a 9 percent share.

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ノードストリームですが、これはEU側に対する「キャンセルするぞ！」というプーチン側からの脅し（ブラフ）ですね（苦笑

次はおなじみゴードン・チャンです。オバマの対中国経済政策について触れております。

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Will Obama Restrict Trade with China?
Gordon G. Chang 11.10.08, 12:00 AM ET

（中略）

The assumption, in the U.S. as well as China, is that Obama will try to govern from the middle and adopt pro-globalization positions on trade with the Chinese. After all, one of his advisers assured the Canadians he would not, as he promised during the primaries, renegotiate NAFTA or pull America out of it. And both Bill Clinton and George W. Bush abandoned harsh electioneering rhetoric on China after winning office.

Yet history might not repeat itself in coming years, especially because political factors both in China and the U.S. will inhibit Obama's ability to change his announced positions on trade. In China, Beijing is taking steps that will inevitably aggravate relations with trading partners. In July, for example, central government leaders stopped the appreciation of the renminbi in an apparent attempt to preserve a cost advantage for the country's exporters. Then, Beijing strengthened export incentives, a maneuver bound to rile China's trading partners and give rise to disputes.

Moreover, the moves to boost exports have helped depress consumption, which is in fact beginning to slow. Slowing consumption, of course, will tend to lessen the demand for foreign goods over time. One of the Bush administration's strong arguments for free trade with China is that America's sales to that country are growing. Obviously, when that growth slows or stops, the case against protectionism weakens, at least from a political point of view. China's leaders are still mercantilists, and they are acting quickly to defend their outsized trade surpluses in a declining global economy.

In the U.S., on the other hand, internal factors also point to a move away from free trade policies

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中国とアメリカとの貿易関係は悪くなる、ということを言っております。

まあ不況になるから当然といえば当然なんですが、やはり世界はアウタルキーを目指すことになるのでしょうか。自由貿易で生きている日本にとってはやや分が悪い時代になってきているような。